Asssociateよく出ると思われる一覧（メモ）
過去問からよく出てかつ自分が間違ったものを抽出。
（間違っているところが多々あると思うので、注意）
□国際条約・国債輸出管理レジーム等（表は覚えておく）
①1974年のインドの核実験が契機
・オーストラリア・グループ（AG)
②規制対象：生物兵器関連汎用品及び関連技術
・ワッセナーアレンジメント
①
②規制対象：「通常」兵器
③テロリストグループが対象
□法令の種類
外国為替令→政令（内閣が制定する命令（委任命令））
外為令に基づく貿易関係貿易外取引に関する省令→経産省令
輸出貿易管理令→政令
輸出貿易管理令別表･･･貨物又は技術を定める省令→経産省令
□書類等の提出先/申請先
・輸出管理内部規定策定し届出
→貿易管理部 安全保障貿易管理課 安全保障貿易検査官室
・キャッチオール規制に関する輸出許可及び役務取引許可
→貿易管理部 安全保障貿易審査課
（慎重な審査が必要で、審査能力が要求されるから）
・特定包括許可、特定記録媒体等輸出等許可
→貿易管理部安全保障貿易審査課
※なお特定包括許可には、許可条件として年間の輸出実績の報告義務
・特別返品等包括許可及び特定子会社包括許可
→貿易管理部 安全保障貿易審査課
・一括包括許可、特別一般包括許可
□包括許可申請者の要件
・特別一般包括許可者
輸出管理内部規程受理票・チェックリスト受理票の両方の交付を受けている者
・一般包括許可者（ホワイト国向け限定）
電子申請により申請を行う者
外皮確認責任者・統括責任者を剪定、登録している者
輸出令別表第3に掲げる地域とはホワイト国のこと
CISTEC第27回「試験問題の正解と解説」より引用
□包括許可（すべての）有効期限･･･最長でも3年を超えない
□確認の主体
税関･･･貨物の許可の要否（輸出令5条）
税関長･･･技術の許可の要否（外為令18条の2）
□外国ユーザーリストは、「大量破壊兵器」キャッチオール規制における需要者要件に関するもの
□仕向地は「輸出貨物の最終陸揚港の属する国」（運用通達別表第3の1-4-1参照）
□資料の保存期間（輸出又は技術の提供時から）
輸出令別表第1の2から4まで又は外為令別表の2から4まで→7年
輸出令別表第1の5から15まで又は外為令別表5から14まで→5年
返送に係る輸出→7年
□輸出許可が不要な場合・展示品の要件
輸出令第4条第1項第2号ホ・無償告示第一号3
①「本邦において開催された」博覧会・展示会
②「外国から出品された貨物」
③博覧会等終了後返送される
