各国の職務発明の扱いメモ

職務発明が法人帰属になれば、優秀な研究者が海外に流出するのでは、と心配する声もある。もっとも、職務発明制度については「ドイツが個人帰属、イギリスとフランスは法人帰属、アメリカは原則的に契約で決定」（竹田弁護士）で、法的には、研究者にとって海外がかならずしも有利というわけではない。 優秀な研究者の流出を防ぎつつ、そのやる気を失わせないためには、報奨制度の中身に加えて、起業を容易にすることにより、研究者が研究成果による利益を自ら手にすることのできる環境を整える必要があるだろう。

職務発明　－「日本の研究者は会社の奴隷」は本当か？ PRESIDENT Online　4月23日より一部引用