SankeiBizより「【生かせ！知財ビジネス】大学は特許訴訟すべきか、否か？」

2014年4月12日の記事より。

「ある公立大学の知財活用担当者は「訴訟などの係争関連予算を計上することを検討課題にあげている」と打ち明ける。」

「米国のある国際知財取引業者は「日本の大学は法的対応能力が低く、侵害されても訴訟できない影響が大きい。権利行使を放棄した特許は“権利フリー”となる。そもそも価値がなく流通しないし、商談の対象にはならない」と指摘」

「大企業の知財部門から転職したというある国立大学の知財担当者は「大学に係争や訴訟の予算はない。先端的な研究をしている大学でも、特許の本質はいまだに理解されず、評価するレベルにない」と手厳しい。」

「別の国立大学の知財担当者は「日本企業も訴えるのか。大学には基礎研究と教育という役割が先にあるはず。研究継続を邪魔されないための出願でもある」と従来と変わらない姿勢を示す。」